ニュース&トピックス

問題27:法定後見制度【CFP相続要点解説】

CFP相続・事業承継設計 精選問題講座講師、FPサテライトの町田です。

講座のポイントや補足、CFP試験について解説します。

今回は、問題27法定後見制度についてです。

——————

遺言および成年後見制度等に関する以下の設問について、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

(問題27)
法定後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.法定後見制度は、原則として精神上の障害により判断能力が不十分な者を対象とするものであり、身体に障害があるため一人では十分に財産管理等の行為を行うことができない者でも、判断能力が十分あれば対象とならない。

2.成年後見人は、成年被後見人が成年後見人の同意を得ずに行った行為については、 日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。

3.成年後見人、保佐人および補助人には、家庭裁判所が適任であると認める者であれば、複数の自然人が選任されることがあるが、法人が選任されることはない。

4.後見、保佐および補助の開始の審判の申立ては、法定後見開始の審判を受ける本人、 配偶者、4親等内の親族または検察官に認められているほか、福祉の観点から市町村長にも認められている。

——————

CFP相続・事業承継設計 精選問題講座の問題23は、法定後見制度任意後見制度等の問題でしたが、今回は法定後見制度のみが論点となっている問題です。

選択肢のポイント

この問題で適切な内容の肢は、その文章の通りです。
が、少し読みにくい方もいらっしゃると思うので、内容の整理をしながら見てみましょう。

1.法定後見制度
原則として精神上の障害により判断能力が不十分な者が対象
判断能力が十分あれば、身体に障害があっても対象とならない。

2.成年被後見人が成年後見人の同意を得ずに行った行為
→成年後見人は、行為を取り消すことができる。
※ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く

3.成年後見人、保佐人および補助人
複数の自然人法人が選任されることがある。

4.後見、保佐および補助の開始の審判の申立てが認められている人
本人、 配偶者、4親等内の親族、検察官
市町村長
→身寄りのない市町村民を保護するため

後見制度は、頻出論点ですが覚えることが非常に多いです。
問題の内容をじっくり読んで整理しながら、理解を深めていきましょう。

問題27の正答

3.

CFP相続・事業承継設計 精選問題講座

CFP相続・事業承継設計の試験で過去に出題された問題を110問精選し、動画で解説した講座です。 基礎知識を確認しながら問題の解き方を解説するので、AFP取得からブランクのある方でも問題が解けるようになります。
独学で行き詰っている方、短時間で合格を目指したい方に特におすすめです。

CFP相続事業承継設計 精選問題講座 – 365日パック 10,800円(税込)
【今すぐ購入する】

「eラーニングをすべての人に!」
株式会社キバンインターナショナル KiBAN INTERNATIONAL CO.,LTD.
Web : http://elearning.co.jp
E-mail : international@kiban.jp
担当:machita