ニュース&トピックス

不動産の有効活用(2)~(3)

不動産の有効活用(2)

<収益還元法>
〔DCF法〕
対象不動産の保有期間中に得られると期待される純収益の現在価値の総和とその不動産の売却価格の現在価値を合計することにより、収益価格を求める手法。

<レバレッジ効果>

借入金を組み合わせることで、自己資金に対する収益率を向上させること。

<不動産の有効活用>

(1)自己建設方式 (2)事業受託方式 (3)土地信託方式 (4)等価交換方式 (5)定期借地権方式

 

不動産の有効活用(3)

<DCF法の+α>

〔NPV法(正味現在価値法)
対象不動産の正味現在価値がいくらであるかという価格妥当性を求め、投資額と比較して判断する方法。
投資額より正味現在価値が大きければ、投資額が割安となり投資可能と判断できる。

IRR法(内部収益率法)
対象不動産の価格を前提とした場合、どれだけの利回りが期待できるかという期待利回りを算出する方法。
内部収益率が大きいほど有利な投資であると判断できる。

 

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担当:o.nakamura