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不動産に関する法令上の規制(3)~(4)

不動産に関する法令上の規制(3)

<用途に関する制限>
市街化区域には必ず用途地域を定めることになっている。建築基準法では、12種類の用途地域内で、建築物の用途を具体的に制限している。1つの敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合には、敷地の過半を占める用途地域の制限を受ける
※住居系の用途地域の中で建築物の用途に関する制限が最も厳しい地域は第一種低層住居専用地域である
※工業専用地域では、住宅や学校は建設できない

 

<建ぺい率>
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう

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不動産に関する法令上の規制(4)

<建ぺい率(続き)>
特定行政庁が指定する角地の建築物は、通常の建ぺい率+10%
防火地域内の耐火建築物は、通常の建ぺい率+10%
⇒両方に核当する場合は、+20%。建ぺい率が原則80%の地域で防火地域内の耐火建築物であれば建ぺい率に制限がなく100%となる
※建築物の敷地が、建ぺい率の異なる2つの地域にわたる場合、それぞれの地域の建ぺい率にその地域に係る敷地の敷地全体に占める割合を乗じた数値の合計がその敷地全体の建ぺい率の最高限度となる

 

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