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不動産に関する法令上の規制(5)~(6)

不動産に関する法令上の規制(5)

<容積率>
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう

fp3q_963

※建築物の前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率は、指定容積率以下で、かつその幅員のメートルの数値に、下記数値を乗じたもの以下でなければならない
〔住居系〕原則4/10 〔非住居系〕原則6/10
※敷地が異なる容積率にまたがっている場合には、面積按分によって容積率を計算する

 

<防火地域・準防火地域>

建築物が防火地域・準防火地域などにまたがる場合には、建物のすべてについて最も厳しい地域における規制が適用される

 

不動産に関する法令上の規制(6)

<区分所有法>
原則として、規約等に定めのない限り、敷地利用権と専有部分(マンション等の住居部分など)を分離して処分することはできない

 

<区分所有法における議決要件>

決議内容
必要な数
集会の招集 1/5以上
規約の設定・変更・廃止 3/4以上
建替 4/5以上

※区分所有建物の管理者は、少なくとも1年に1回以上、集会を招集することになっている

 

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